郵政法案審議入り、与党強行＝5野党は本会議退席（時事通信）

　民主、社民、国民新の与党3党は18日夜の衆院本会議で、終盤国会の最重要法案と位置付ける郵政改革法案の趣旨説明と質疑に踏み切り、同法案は審議入りした。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は、「政治とカネ」の問題に関する集中審議などの要求に与党が応じないことに反発。同法案の審議入り前に本会議をそろって退席した。国会は6月16日の会期末を控え、与野党の対決色が強まった。
　ただ、自民党は公明党が全面的な審議拒否に慎重姿勢を示していることから、野党の連携を重視して19日以降の国会審議には出席する方針だ。
　与野党は18日午後、横路孝弘衆院議長の要請を受け、国対委員長会談を開催。野党は、(1)政治とカネや米軍普天間飛行場移設、口蹄（こうてい）疫の感染拡大に関する衆院予算委員会での集中審議(2)与党が提出した国会改革関連法案の撤回と議会制度協議会での協議(3)与野党幹事長会談の開催―を要求した。しかし、与党は「集中審議は筆頭理事同士で協議すべきだ」などといずれも拒否し、決裂した。
　この後、自民党など5野党は午前中に続いて幹事長・書記局長会談を開き、集中審議などの実現に向け結束して対応することを確認した。
　与野党の折衝が続いたため、午後1時に予定された衆院本会議は、大幅にずれ込んで同9時前に開会した。　

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